私たちが行っている県や市との交渉の途中経過をお知らせします。その3．
県と市への5者会談（協議）開催の要望（5者＝ 市民、県、市、事業組合、㈱フジタ）
これは市民連絡会ではなく、私たちの協力団体である「流域治水の会 船橋」が行っている交渉です。
豪雨多発時代の治水として令和2年に国が打ち出した「流域治水」という理念。これは、これまでのように水をダムや河川に閉じ込めるのではもはや洪水は防げない。流域全体で水を受け止めるよう対策をしなさい、というものです。それには川そばに水を溜める遊水地を確保することや、住民の高台などへの移転なども含まれ、流域に関わる者すべてが総力をあげてこれに取り組むことが求められています。流域に住む様々な人の利害調整も必要になるため、住民参加は必須のものとなっています。
実は海老川水系は令和3年に県の「流域治水プロジェクト」に指定されています。つまり県下でも率先して洪水対策が行われなければならない河川なのです。
その海老川水系の真ん中で計画されているメディカルタウン構想は、流域治水が必須の案件です。事業によって予定地の周辺や下流で水害リスクが高まることがわかっており、県による河川工事の進捗状況も心配されます。事業組合や業務代行者の㈱フジタは予定地内のことしか考えていませんので、流域治水によって海老川水系全体で水害リスクを減らすことを考えなくてはならないのです。
ですから「流域治水の会 船橋」と市民有志は過去2年にわたって県と市に、メディカルタウン構想の水害リスクを回避するための5者協議の場を設けてほしいと交渉し続けています。けれども両者とも一向に応じようとしません。流域治水に実効性をもたせるには県知事のリーダーシップが必要です。熊谷知事は「日本一の防災県を目指す」としています。知事の本気度が試されているのではないでしょうか。
