住民投票 Q＆A

Ｑ１：今回の住民投票はメディカルタウン構想＝海老川上流地域の開発に反対する運動ですか。

Ａ：いいえ、住民投票は開発に「賛成」の人も「反対」の人も参加して、市の施策に自分の意見を反映させる運動です。船橋市では６０年ぶりにおこなわれる住民参加のとりくみです。

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Ｑ２：海老川上流地域の開発は市長が推進し議会が認めているものですから、住民投票をすることは議会制民主主義の原則に反するのではないですか。

Ａ：(1)地方自治法では、選挙による間接民主主義とあわせて、住民が直接意思を表明する直接請求という制度がつくられていて、多様な民主主義が保障されているのです。

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（2）今回の開発については、市長からも多数の議員からも市民に開発の全容、洪水の危険、予算の規模と内容について、まともな説明が行われずに進められています。

　こういう時のために直接請求権がつくられているのです。

 

Ｑ３：海老川上流地域の開発は区画整理事業であり、市の意見がはいる余地がないのではありませんか。

Ａ：海老川上流地区の開発事業は、まったく「私的」な事業とはいえず、医療センターの移設や新駅建設などが一体化して計画されていて、事業組合への５６億円の助成金も含めて総工費が８３１億円以上、このまま増えていけば１０００億円の支出となるものです。市が計画を変更すれば成り立たない計画なのです。

 

Ｑ４：海老川上流地域の洪水の可能性については、専門家の意見が入って市が安全性を確保しているのではないのですか。

Ａ：そこが大問題です。これまで洪水対策の遊水池の役割を果たしてきた地域を埋め立てれば洪水の危険が増すことは専門家から警告が発せられています。こうした警告を無視して強行されようとしているのが今回の開発計画です。遊休地を見ると埋め立てたくなる２０世紀型の計画が２１世紀の今日に、市民に説明なしでおこなわれようとしているのです。市民の意見をよく聞き、冷静に計画のし直しをする時ではないでしょうか。市長に大いなる勇気をもって再考をうながす運動です。

 

Ｑ５：住民投票はどのようにおこなわれるのですか

Ａ：私たち「メデイカルタウン構想を考える市民連絡会」が、船橋市が進めているメデイカルタウン構想を一旦中止して再検討することを求める条例案を、住民の署名をそえて提出します。市民の５０分の1の署名があつまれば市長が議会に条例を提案します。議会が決めれば投票がおこなわれます。（→「住民投票の仕組み（流れ）」）