莫大な市費の投入
メディカルタウン事業は、「宅地造成（土地区画整理事業）」「新医療センター建設」「東葉高速線に新駅建設」の３つから構成されています。松戸徹市長が旗を振っているので公共事業と思っている人が多いかもしれませんが、地主たちなど200人の地権者が行う民間の土地開発事業です。市はこれに助成金を出すほか、新医療センターと新駅を100％市のおカネで造ります。
メディカルタウン事業の総額はR5年（2023）の2月までは634億円と見積もられ、市の負担はその約9割にあたる558億円でした。
このお金を捻出するために、市は2019年から行財政改革を進めます。200以上の事業を見直した結果、多くの福祉が削られ、公共料金が値上げされました。以下はその例です。
これだけでも市民にとっては打撃ですが、R5年（2023）の3月、医療センターの建設費の増額が決まりました。その額なんと710億円。2月までの見積もり437億円（土地代、工事費、医療など）からの62％アップです。建築資材の高騰や、地盤改良費の増額などが主な理由です。今後新駅の建設費も助成金も増えることが確実視されています。
この結果、メディカルタウン事業に投入される市費は最終的に1000億位になるのではないか思われます。金額が大きすぎて見当がつきませんが、その財源として一層の福祉削減や、メディカルタウン事業以外の予算が削減されるのは確実でしょう。さらに市民は事業のために行われる借金の返済にも追われることになります（医療センターだけを見ても、建設のための借金返済や病院への補助金のため、向こう30年間、年間22～35億円の税金が使われます）。
メディカルタウン事業だけのために、他の事業や福祉が犠牲になり、重い借金まで背負うことになるのです。
より詳しく知りたい方は、私たちの協力団体である「流域治水の会 船橋」のホームぺージに掲載されている冊子『メディカルタウン構想のホントの話』をご覧ください。