住民投票を求める署名運動は市民の意識を変え始めただけではない。船橋市の内外で
ほかにも影響を与えた。まとめてみよう。
議員達が変わり始めた
署名活動を行うと私たちが正式に市に届けた9月、市議会第3回定例会では党派を超えて8人の議員がメディカルタウン事業について質問した。それ以前は毎回1～2人だったことを考えれば異例の多さである。またその内容も軟弱地盤や洪水のリスクを心配するもの、市民に十分な説明がされていないと指摘するものなど、市民の懸念を代弁して市を追及した。市長は、一度も市民の前に出てきて説明をしていないと指摘され、釈明に追われるシーンもあった。（以下の読売新聞はその様子を報道している）
11月からの今議会でも、今仲議員、朝倉議員、松崎議員の質疑は具体的で迫力があった。このように、事業推進一色の市議会の中で声が出しにくかった議員たちが自信をもって発言するようになっている。1万人の市民が後ろにいると思うからである。
(市議会の中継録画や議事録はこちらから見られます。)
県議会でも「船橋では市民が住民投票を求めるような事態になっている」と、メディカルタウンを問題視する声が顕在化。鈴木ひろ子議員が議会で事業への懸念を伝え、「海老川下流の河床掘削を令和6年に開始する」という県の答弁を引き出した。
市長に圧をかけた
船橋駅前での街頭署名集めでは、遠巻きに街頭スピーチを聞く議員たちの姿が見られたが、市長自身も二度ほど“通りがかった”という目撃談もあった。
マスコミも動いた
住民投票を求める署名活動が始まったことはほぼすべての新聞が書き、NHKもニュースで言及した。住民投票とはそれほど重いものなのである。署名簿と条例案を市に提出できればさらに大きく取り上げられたはずだが、それでも「あれだけ大変な制約を受ける署名活動をしてまで市民たちが住民投票を実現しようと動いている。船橋ではなにか大変なことが起きている」と世間に知らしめた意義は大きい。
